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　【カイロ前田英司】シリアの反体制派組織「地域調整委員会」などによると、シリア中部ホムス近郊で２５日、国軍の砲撃などで５１人が死亡した。犠牲者には子供も１０人以上含まれているという。国連停戦監視団が先月シリア入りして以降、１カ所の死者数としては最悪規模。

　ロイター通信によると、現地であった反体制デモに国軍が発砲、これに反体制派が反撃して戦闘に発展した。ホムスは反体制派の勢力が強く、しばしば激しい国軍の攻撃にさらされている。

　シリアには現在、２５０人以上の国連監視団が展開し、ホムスにも駐在している。しかし、数十人単位の犠牲者が連日出ており、停戦下とは言えない状態だ。

　国連の潘基文事務総長は２４日、米ＣＮＮのインタビューで、アナン国連・アラブ連盟合同特使（前国連事務総長）の調停による停戦が実現していないと認める一方、代替案はないとの考えを示した。

　【ニューデリー時事】フランスのオランド大統領は25日、アフガニスタンを予告なしに訪問した。駐留仏軍部隊を前に演説し、先の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で表明した仏戦闘部隊の2012年中のアフガン撤退方針を堅持する考えを強調した。AFP通信が報じた。
　今月中旬に就任したオランド大統領のアフガン訪問は初めて。この日は駐留仏軍約3500人の大部分が展開する首都カブール北東カピサ州の基地を訪問し、兵士を前に演説。「フランスがすることはフランスが決める」と述べ、14年末を撤退期限としている米国などよりも2年前倒しして戦闘部隊を撤収させる方針を改めて表明した。　

［ミランシャー（パキスタン）　２４日　ロイター］　パキスタン北西部の北ワジリスタン地区で２４日、イスラム武装勢力を狙った米軍の無人機による爆撃があり、少なくとも１０人が死亡した。パキスタン当局者が明らかにした。

同地域では２３日にも同様の爆撃があり、武装勢力とみられるメンバー４人が死亡したばかり。今回の攻撃では、無人機が同地区にある拠点に２発のミサイルを撃ち込んだという。

米国・パキスタン関係をめぐっては、昨年１１月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による検問所誤爆事件を受け、パキスタンがアフガニスタンに駐留するＮＡＴＯ軍向け物質輸送路を遮断して以来、緊張関係が続いている。

米国側は輸送路の再開を求めているが、問題解決の兆しは見えておらず、米軍無人機による爆撃は、関係をさらに悪化させる可能性もある。

また、国際武装組織アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン容疑者の殺害作戦で、米中央情報局（ＣＩＡ）に協力したとして、男性医師が２３日に禁錮３３年の判決を受けたことも、米国のパキスタンに対する不満を増幅させた。